こんにちは！ 家計のドクター協会 代表の濱田 維斗季（はまっちょ）です。
個別相談に来られるお客様の家計簿を拝見していて、「最ももったいないお金の使い方」として圧倒的に多いのが、【過剰な医療保険・生命保険】です。
- 「病気やケガで長期入院したら、数百万円の借金になるかも……」
- 「がんになったら治療費で破産するのでは……」
- 「月々1万5,000円くらいなら、安心料として払っておこう」
- 80,100円 ＋ (1,000,000円 − 267,000円) × 1% ＝ 87,430円
保険会社のCMやセールスレディの言葉を聞いていると、どうしても不安になって手厚い保険に入りたくなりますよね。
しかし、FPとして20年以上実践してきた私から言わせれば、日本に住んでいる一般の会社員や公務員であれば、毎月何万円も民間医療保険を払う必要はほぼありません！
なぜなら、日本には世界最高峰の公的セーフティネットである「高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）」が存在するからです。
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医療費が100万円かかっても、実際の自己負担は約9万円！？
「もし大病をして、病院代が1か月で100万円かかったらどうなるか？」をシミュレーションしてみましょう。
多くの人は「3割負担だから30万円払うの？」と考えがちですが、実際は違います。
健康保険証を持っている方なら誰でも「高額療養費制度」が自動的に適用されます。
一般的な年収（約370万〜770万円）の会社員の場合
1か月の医療費上限額を求める計算式は以下の通りです：上限額 ＝ 80,100円 ＋ (総医療費 − 267,000円) × 1%
医療費が100万円だった場合：
なんと、100万円の治療を受けても、窓口で最終的に支払う自己負担額は約8万7,000円で済むのです！
さらに、過去12か月以内に3回以上上限に達した場合は「多数回該当」となり、4回目以降は上限が44,400円まで下がります。
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保険会社が絶対に教えてくれない「3つの真実」
真実①：入院日数は年々「短期化」している
昔は1か月、2か月と長期入院するのが普通でしたが、現代の医学の進歩と国の医療費抑制方針により、平均入院日数は約27日、40代〜50代ではわずか10日前後まで激減しています。 「1日入院したら5,000円給付！」という保険に入っていても、10日入院して受け取れるのはたった5万円。毎月払っている保険料（年10万〜20万円）と比べると、明らかに割に合わないギャンブルになっています。真実②：会社員なら「傷病手当金」で給料の約3分の2が出る
「病気で働けなくなったら収入がゼロになる」という不安も、公的保険がカバーしてくれます。 会社員や公務員であれば、病気やケガで連続して4日以上休んだ場合、最長1年6か月にわたって給料（標準報酬月額）の約3分の2が非課税で支給されます。真実③：保険で備えるより「貯金」で備えた方が100倍自由
保険金は「約款に書かれた特定の病気・所定の手術」でしか使えません。 しかし、毎月保険会社に払っている1万5,000円を純粋に貯金していれば、10年で180万円の現金が手元に残ります。 現金なら、医療費にも使えますし、病気にならなければ旅行やリフォーム、子どもの学費など「何にでも自由に使える」のです。---
本当に必要な保険とは何か？
では、民間の保険はすべて解約すべきなのでしょうか？
決してそうではありません。「発生する確率は低いが、起きたら人生が破滅する超巨大リスク」にだけ、ピンポイントで最小限の保険を掛けるのが正しい知恵です。
- 自分が亡くなった後に遺族の生活を守るため、月2,000〜3,000円程度の安い「収入保障保険」に入る。
- 事故で億単位の賠償が発生するリスクを防ぐため、絶対に加入。
- 家を失うリスクに備える。
これだけで十分です。不要な特約や貯蓄型保険、手厚すぎる医療保険をそぎ落とすだけで、あなたの家庭から毎月2万〜4万円のキャッシュが即座に浮き上がります。
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当協会は保険の代理店ではないため、新しい保険を無理に売りつけることは100%ありません。
中立のFPとして、「あなたにとって本当に必要な保障」と「浮かせられるムダ金」を白黒はっきり明快にお伝えします！
